2019/02/10
消費税増税迫る！今からどんな備えが必要！？
車検の予約にディーラーに行くとフロアいっぱいのお客様。担当者に聞いてみると、消費税増税前の自動車購入の駆け込みが既に起こっているとのことでした。
何年か前に経験していることなのですが、増税が社会に与える影響は小さくないようです。
今回は消費増税に今から備えるため、まずはどんな制度なのか、具体的な支援策などについてお話します。
１ 家計に与える影響
毎日のお買い物や外食をして2％消費税が上がると家計に与える影響は大きいです。
どれぐらい負担があがるのでしょうか。2019年1月の総務省の家計調査によると、二人以上の世帯で1ヶ月の消費支出は約28万円、そのうち消費税は約2万円なので、これが消費税10％になると、単純計算で増税分は月約5千円、年間約6万円の負担が増えることになります。（軽減税率は考慮していません。）
一時的ではなくこの負担増がずっと続いていくわけですから、家計への負担は小さくないですよね。今から備える必要がありそうです。
2 消費税増税に伴う国の政策
前回の2014年の増税時（５％→８％）には駆け込み需要が多く、増税後に景気が落ち込みました。この駆け込み需要を防ぐ為に、国はさまざまな政策を検討しています。
（１）軽減税率の導入
消費税は所得や資産に関係なく税金がかかるため、税の負担が大きくならないように、食料品、飲料や定期購読をしている新聞などの特定の商品については、消費税率は8％に据え置かれる軽減税率という制度が導入されます。
ただし、食料品でも、外食やアルコール飲料はこれに含まれず、税率は10％になります。分かりにくいのは、同じお弁当やハンバーガーでも持ち帰りにすると8％ですが、店内で飲食すると10％になることです。自宅で持ち買って食べようと思っていたお弁当をやっぱりお腹がすいたのでイートインスペースで飲食した場合はどうなるのかなど問題も出てきそうですね・・。
（2）マイホーム購入に対する支援策
前回の消費税増税時の住宅購入の落ち込みが大きかったため、今回は①住宅ローン控除期間の拡充、②すまい給付金の拡大、③次世代住宅ポイント制度の導入など、様々な支援策が講じられることとなっています。
ただ、消費増税前か後にどちらで家を購入した方がお得なのか？という相談を最近よく受けますが、物件の金額や住宅ローンの金利・借入期間、年収、家族状況等によって、受けられる住宅ローン控除の金額やすまい給付金等の額は変わって来ますので、一概には言えないのが本音です。
増税の前後でどちらが有利か検討されるのもいいでしょうが、マイホームは大きな買い物なので、良い物件との出会いの方が大事です。待ってたら物件が無くなってた、あわてて買ったらあまり良くなかったというのもあるかもしれません！？
住宅に関しては支援策も充実し、増税前後で、それほど大きな違いはないような仕組みとされていますので、お子さんの進学時期などご自身の人生設計に合わせて、住宅購入時期を検討することをお勧めしています。
①住宅ローン控除期間の拡充【2020年12月末までの住宅取得】
消費税率10％が適用される住宅取得等に係る所得税及び住民税の住宅ローン控除について、控除期間が3年間延長（現行10年→13年）されます。
②すまい給付金の拡大【2021年12月までに入居した住宅】
住宅入居時に収入に応じて給付が受けられる制度。消費税増税後、受けられる金額が最大30万円から50万円に、収入額の目安も510万円から775万円までに拡充されます。
③次世代住宅ポイント制度【2020年３月までに契約・着工したものなど】
一定の要件を満たす住宅の新築、リフォームを対象に、様々な商品等と交換できるポイント（上限：新築は35万ポイント、リフォームは30万ポイント）を発行する制度です。
（3）自動車の購入
消費増税にあわせて、取得する際にかかっている自動車取得税が廃止され、変わりに「環境性能割」という税金が導入されますが、この税率（１～３％ 車種によって異なる）が1年間１％引き下げられます。
また、自動車を所有しているとかかってくる「自動車税」について、消費税増税後に新たに購入したものに関しては、最大で4,500円引き下げられた税額がずっと続きます。
ただ、自動車についても、車種によって税額が異なるので消費増税前後のどちらがお得なのかは一概に言えないのですが、排気量が2,000cc以下の環境に良い車であれば、長い目で見れば、増税後の方がお得になるようです。
３ まとめ
軽減税率の制度は、日本で初めての導入なので少し分かりづらい面もあるかもしれません。今後、少し勉強していく必要がありそうです。
また、住宅購入や自動車購入など大きい買い物を予定されている方は、ぜひ、様々な支援策の活用を検討しましょう。FPなど専門家への相談もお勧めします。
最後に、消費税増税分の毎月約5千円を捻出するには、今から対策を考えておく必要があります。まさに今年は家計を見直すチャンスです！！
次回は、消費増税についてどんな準備ができるかについてお話します。
車検の予約にディーラーに行くとフロアいっぱいのお客様。担当者に聞いてみると、消費税増税前の自動車購入の駆け込みが既に起こっているとのことでした。
何年か前に経験していることなのですが、増税が社会に与える影響は小さくないようです。
今回は消費増税に今から備えるため、まずはどんな制度なのか、具体的な支援策などについてお話します。
１ 家計に与える影響
毎日のお買い物や外食をして2％消費税が上がると家計に与える影響は大きいです。
どれぐらい負担があがるのでしょうか。2019年1月の総務省の家計調査によると、二人以上の世帯で1ヶ月の消費支出は約28万円、そのうち消費税は約2万円なので、これが消費税10％になると、単純計算で増税分は月約5千円、年間約6万円の負担が増えることになります。（軽減税率は考慮していません。）
一時的ではなくこの負担増がずっと続いていくわけですから、家計への負担は小さくないですよね。今から備える必要がありそうです。
2 消費税増税に伴う国の政策
前回の2014年の増税時（５％→８％）には駆け込み需要が多く、増税後に景気が落ち込みました。この駆け込み需要を防ぐ為に、国はさまざまな政策を検討しています。
（１）軽減税率の導入
消費税は所得や資産に関係なく税金がかかるため、税の負担が大きくならないように、食料品、飲料や定期購読をしている新聞などの特定の商品については、消費税率は8％に据え置かれる軽減税率という制度が導入されます。
ただし、食料品でも、外食やアルコール飲料はこれに含まれず、税率は10％になります。分かりにくいのは、同じお弁当やハンバーガーでも持ち帰りにすると8％ですが、店内で飲食すると10％になることです。自宅で持ち買って食べようと思っていたお弁当をやっぱりお腹がすいたのでイートインスペースで飲食した場合はどうなるのかなど問題も出てきそうですね・・。
（2）マイホーム購入に対する支援策
前回の消費税増税時の住宅購入の落ち込みが大きかったため、今回は①住宅ローン控除期間の拡充、②すまい給付金の拡大、③次世代住宅ポイント制度の導入など、様々な支援策が講じられることとなっています。
ただ、消費増税前か後にどちらで家を購入した方がお得なのか？という相談を最近よく受けますが、物件の金額や住宅ローンの金利・借入期間、年収、家族状況等によって、受けられる住宅ローン控除の金額やすまい給付金等の額は変わって来ますので、一概には言えないのが本音です。
増税の前後でどちらが有利か検討されるのもいいでしょうが、マイホームは大きな買い物なので、良い物件との出会いの方が大事です。待ってたら物件が無くなってた、あわてて買ったらあまり良くなかったというのもあるかもしれません！？
住宅に関しては支援策も充実し、増税前後で、それほど大きな違いはないような仕組みとされていますので、お子さんの進学時期などご自身の人生設計に合わせて、住宅購入時期を検討することをお勧めしています。
①住宅ローン控除期間の拡充【2020年12月末までの住宅取得】
消費税率10％が適用される住宅取得等に係る所得税及び住民税の住宅ローン控除について、控除期間が3年間延長（現行10年→13年）されます。
②すまい給付金の拡大【2021年12月までに入居した住宅】
住宅入居時に収入に応じて給付が受けられる制度。消費税増税後、受けられる金額が最大30万円から50万円に、収入額の目安も510万円から775万円までに拡充されます。
③次世代住宅ポイント制度【2020年３月までに契約・着工したものなど】
一定の要件を満たす住宅の新築、リフォームを対象に、様々な商品等と交換できるポイント（上限：新築は35万ポイント、リフォームは30万ポイント）を発行する制度です。
（3）自動車の購入
消費増税にあわせて、取得する際にかかっている自動車取得税が廃止され、変わりに「環境性能割」という税金が導入されますが、この税率（１～３％ 車種によって異なる）が1年間１％引き下げられます。
また、自動車を所有しているとかかってくる「自動車税」について、消費税増税後に新たに購入したものに関しては、最大で4,500円引き下げられた税額がずっと続きます。
ただ、自動車についても、車種によって税額が異なるので消費増税前後のどちらがお得なのかは一概に言えないのですが、排気量が2,000cc以下の環境に良い車であれば、長い目で見れば、増税後の方がお得になるようです。
３ まとめ
軽減税率の制度は、日本で初めての導入なので少し分かりづらい面もあるかもしれません。今後、少し勉強していく必要がありそうです。
また、住宅購入や自動車購入など大きい買い物を予定されている方は、ぜひ、様々な支援策の活用を検討しましょう。FPなど専門家への相談もお勧めします。
最後に、消費税増税分の毎月約5千円を捻出するには、今から対策を考えておく必要があります。まさに今年は家計を見直すチャンスです！！
次回は、消費増税についてどんな準備ができるかについてお話します。
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