楢原 寛子

ファイナンシャルプランナー

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楢原 寛子

主婦目線での家計の見直しや将来の生活設計・資金計画(ライフプランニング)を得意としています。

住宅購入やお子様の教育費、老後セカンドライフの充実など、相談者一人ひとりの将来叶えたい夢の実現に向け、ライフプランの作成から実行援助までお手伝いしています。

また、大人になってからお金の事で困らないように子供の頃からお金の大切さを伝えていきたいと思い、小学生を対象にした金銭教育(おこづかいゲームなど)にも取り組んでいます。CFP、FP1級技能士、住宅ローンアドバイザー、相続診断士(メール

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2019/06/10

人生100年時代!「資産寿命」ってご存知ですか

「人生100年時代」という言葉は、新聞やテレビのCMなどでも頻繁に耳にするようになりましたが、先月の5月22日に国がはじめて「人生100年時代」に向けての「資産形成・管理」についての指針案を発表しました。
今回は「人生100年時代に向けて」私達が今から考え、準備しておきたいことについてお話します。

1 高齢社会における資産形成について国がはじめて指針を発表!!

先日金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理報告書(案)」は、「人生100年時代」と呼ばれる高齢社会に向けて、少子高齢化や高齢社会において将来の年金給付水準が厳しくなる可能性を示唆し、就労・支出の見直し、世代別の資産形成の必要性・指針について、昨年9月から金融審議会のワーキンググループで議論されてきたものをまとめた内容となっています。

私達ファイナンシャルプランナーは、ライフプラン・マネープランを立てることの必要性をよくお客様に説明をしているのですが、こういった資産形成に関する国の指針は初めてといってよく、「公的年金の給付水準の低下」に言及したり、「資産運用を国民の一人一人が考えていくこと」を求めるなどその内容は画期的なものと言えると思います。

この報告書は、金融庁のHPで誰でも見ることが出来ますので、ぜひみなさんご覧になってください。

〔金融庁HP〕https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522.html

2 あなたの資産寿命は大丈夫?!

この報告書の中でキーワードとして大きく取り上げられているのは「資産寿命」です。
資産寿命とは、支出が収入を超え、今ある預貯金などの金融資産から不足分を取り崩していき、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間をいいます。
長寿化するとそれに伴って将来必要なお金は多くなっていきますので、いかにこの資産寿命を延ばすかが必要になると報告書では示されています。

よく退職金をもらってから、資産寿命を延ばそうと資産運用をはじめられる方もいらっしゃいますが、そこでまとまったお金を運用するのはリスクや不安もあります。退職金で資産運用デビューにならないようにするためにも、早いうちから、小額でもいいので資産運用をはじめることをお勧めします。

また、報告書の中では、「今後ますますライフスタイルが多様化することが予想され、これまでの大学卒業から定年まで1つの会社で勤め上げ、退職後は退職金と年金で生活するという標準的なライフプランが当てはまらなくなる」と予想されています。

つまり、これからの世の中は、起業する人が増えたり、副業が当たり前になったり、働き方だけでなく結婚観や家族観も変わってくるかもしれません。このように、これまで以上にライフスタイルの多様化が進み、過去のデータや考え方が通用しなくなることも考えられます。今後は、これまで以上により自分に合った「マイライフプラン」が重要になってくるのではないでしょうか。報告書では、世代別に検討することが必要とも書かれていました。

3 世代別の資産形成のポイント

報告書の「資産の形成・管理での心構え」の中で、資産寿命を延ばす観点から知っておくべきことが、人生のステージに応じて整理されています。主なポイントは以下の通りです。

(1)現役期
・ライフプラン・マネープランを検討する。
・将来に向けて小額からでも長期・積立・分散投資による資産形成に取り組む。
・長期的につきあえる金融機関やアドバイザー等をみつける。

(2)リタイア期前後
・退職金等の情報収集を行い、ライフプランを再検討する。
・収支の改善策を実行する。

(3)高齢期
・心身の衰えを見据えてマネープランを見直す。
・認知症・判断能力の低下に備えて今後の財産管理について考える。

皆さんは、どの世代にあてはまりますか。
まずはどの世代でもライフプランは重要であり、将来の計画をたてて、その計画を実現する為に、資産形成のための行動を起こすことが求められています。

4 まとめ

今回の報告書では、今後公的年金の給付水準が低下していく見込みについて言及し、「就労継続」、「支出の見直し」、「資産形成・運用」といった「自助努力」を示しています。

実際、リタイア期前後の方のご相談を受ける中で、「50代のうちにセカンドライフについて考えておけばよかった」、「生活費を使いすぎていた・・」など悔やまれる方もいらっしゃいます。
資産運用でも、国が税制面での優遇制度を設けており、小額から始められ、お手軽な「iDeCo」や「つみたてNISA」などの制度の活用もあります。
人生100年時代に向けて「あの時に行動を起こして良かった」と思えるように、今から出来ることからはじめてみませんか。

 

 

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