ファイナンシャルプランナー

ブログ

楢原 寛子

主婦目線での家計の見直しや将来の生活設計・資金計画(ライフプランニング)を得意としています。 住宅購入やお子様の教育費、老後セカンドライフの充実など、相談者一人ひとりの将来叶えたい夢の実現に向け、ライフプラン作成などのお手伝いをしています。
CFP、FP1級技能士、住宅ローンアドバイザー、相続診断士
メール

この執筆者の過去のコラム一覧

2019/10/10

消費増税を乗り切る!今から始めるキャッシュレス決済

皆さんは消費税増税前に、駆け込みで何かお買い物されましたか。
私はコンタクトや化粧品等をあわてて購入しましたが、前回の増税時に比べてやや少なかったなあと思いました。
今回は、政府も前回の消費税増税後の景気の落ち込みを反省して、軽減税率のほか、さまざまな景気対策が打ち出された影響もあったようです。
そこで今回は、この景気対策の目玉のひとつである「キャッシュレス・ポイント還元」についてお得な活用術などをお話します。

キャッシュレス・ポイント還元とは

2019年10月1日から2020年6月末までの間、対象の店舗において、現金以外のクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で支払いをすると、最大で5%のポイント還元を受けられるものです。
ただ、どこで買い物をしてもこのポイント還元が受けられるということではありませんし、還元率や還元方法も異なりますので、まず制度の仕組みを理解しておくことが必要になります。

(1)対象となる決済手段
現金以外のクレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマートフォンでのQRコード決済など。

(2)対象となる店舗、還元率
小売・飲食・サービスなどの中小企業や個人が経営する店舗では5%、大手のフランチャイズチェーンなどでは2%の還元を受けることができ、事業者によって還元率が異なります。
アマゾンやヤフーショッピング、楽天市場などのインターネットを利用したネット型店舗も対象ですが、百貨店や大手スーパーは対象外になります。
対象店舗かどうかは、赤いロゴマーク入りの店頭ポスターが目印になりますが、事前に経済産業省のホームページでも確認できます。
9月25日現在で、約50万店舗が登録されていますが、随時利用できる店舗は増えていく予定です。

また、経済産業省のホームページで紹介している「ポイント還元対象店舗検索アプリ」をスマートフォンにダウンロードして利用すると、地図上に対象店舗が表示されるほか、還元率や決済手段などもあわせて確認できて大変便利でお勧めです。
ちなみに福岡県では約2万店舗が登録されており、我が家の近所で調べてみると、飲食店や整骨院など12店が対象でした。

【目印のロゴ】

(3)対象外の商品・サービス
住宅、自動車、有価証券、商品券や保険診療など

ポイント還元の方法は

店舗や決済手段によって、ポイント還元の方法が異なります。

お得に利用するためのポイント

(1)ポイント還元対象店舗・決済手段の事前確認を忘れずに
いつも利用している店舗は対象なのか、自宅や勤務先などの近くに対象店舗がないかなど事前に確認しておくといいでしょう。
また、決済手段も限られている場合があるので、その確認も忘れずにしておきましょう。
いずれも下のホームページで確認が可能です。
経済産業省のホームページ https://cashless.go.jp/consumer/

(2)ポイントの上限を確認して上手に使い分けましょう
還元されるポイントには、店舗や決済手段ごとに上限が定められています。
例えば、クレジットカードの場合は、一ヶ月で最大15,000ポイントなどの場合が多いです。
利用する決済手段によって、期間や上限額が違いますので、大きい買い物をする時や月の利用金額が大きい時などは複数の決済手段を使い分けることで、お得にポイント還元が受けられることになります。

(3)決済手段の独自キャンペーンも要チェック
国の景気対策以外にも、決済事業者が独自のポイントを上乗せするなどの独自キャンペーンも始まっています。
対象店舗が限られていたり、期間限定であったり、先着など、さまざまな形がありますので、お得情報を細かにチェックして、賢く利用しましょう。

まとめ

軽減税率制度もありますが、消費増税の影響を少しでも緩和するために、今回のお得なポイント還元を利用しない手はありません。
キャッシュレス決済を利用されたことがない方もこれを機会にはじめてみませんか。
でも、ポイント還元を上手に利用することも大事ですが、ポイントばかりを意識して、必要以上のお買い物には気をつけましょう。
クレジットカード、電子マネーなどはインターネット等で利用明細を確認することが可能ですので、家計管理にも活かせると思います。
また、還元されたポイントには有効期限があるのでこちらの利用もお忘れなく。

すべての著作権は(株)大洋不動産に帰属しています。無断転載は固くお断りいたします。