2020/04/10
新型コロナウイルス感染症に打ち勝つために
このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様と、感染拡大防止のため、生活や経営に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
このコラムは、３月末頃書いているのですが、欧米などでの急速な患者数の増加や日本でも芸能人やスポーツ選手の罹患者が出るなど、新型コロナウイルス感染症関連の報道が日に日に大きくなっており、日本でもいつ爆発的な感染拡大が起きるのか心配な状況です。
また、２月以降、外出自粛や海外からの入国制限等もあり、日本経済も観光産業や飲食業のほか、さまざまな産業で影響を受けている状況で、株価の下降やGDPのマイナス成長も懸念されております。さらに、今後は、皆さんの家計にも影響が及んでくるのではないでしょうか。
政府も新型コロナウイルス感染症対策として、すでに緊急対応策を第一弾（2/13）、第二弾（3/10）と打ち出しており、今後も現金給付や減税などを含めた様々な支援策が検討されているようです。
今回は、この経済支援策についていくつかご紹介します。
1 新型コロナウイルスの日本経済への影響
大型スーパーなどでもいつもより買い物客は少なく、食料品や日用品など必要なものを購入したら、皆さん足早に帰宅しているように感じます。また例年、歓送迎会等で混み合う飲食店も閑散としています。
このような状況は、すでに経済に影響を及ぼしており、３月26日発表の内閣府の月例報告書によると、「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。」と報告されています。
２ 新型コロナウイルス対策としての主な経済支援策
（１）特別貸付制度
新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少等の影響を受けた企業を対象に、無利子・無担保の融資、金利の引き下げや貸し付けの要件の緩和を行うなど、総額1.6兆円規模の大規模な金融支援策が打ち出されています。
また、福岡県でも新たな支援策がありますし、福岡市では、中小企業サポートセンターや商工会議所などで相談窓口が開設されていますので、まずは相談されてみるのが良いと思います。
（２）休業補償
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動が縮小した場合などを対象に、労働者の雇用を維持した場合に休業手当、賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、雇用保険被保険者の要件緩和を行い、新規学卒採用者など６カ月未満でも助成対象とするなど特例措置の追加実施が行われています。
また、学校の臨時休業等で子どものお世話に、従業員に年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業を対象に、日額8,330円を上限とした助成金が創設されています。
さらに、個人事業主やフリーランスの場合でも、条件を満たせば、１日当たり4,100円の支援金が支給されます。
なお、いずれも助成や支援を受けるためには、申請が必要となりますので、適用条件や申請方法など詳しくは、厚生労働省のHP等で確認してください。
（３）公共料金の支払い延長
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、公共料金の支払いが困難となった利用者に対して、支払期限を延長するよう要請を行っています。
例えば、福岡市の水道料金は、新型コロナウイルスの影響による離職や収入減少により支払いが困難となった場合、支払延長を行うとしています。また、九州電力や西部ガスなども、一時的に料金のお支払いが困難となった場合に、支払期限を１か月間延長することが出来ます。
なお、適用条件や申請方法など詳しくは、各自治体や企業のHPで確認してください。
（４）税金の猶予等
例年混雑する確定申告会場での感染拡大を防止するため、所得税の確定申告や個人の消費税、贈与税の申告・納付期限が１か月延長され、４月16日（木）までとなっています。
また、その他の国税についても、所得の減少や相当な損失が生じた場合など一定の要件を満たす場合は、１年間の納税の猶予が受けられることとなっています。
また、地方税（住民税や固定資産税など）も同様に申告期限の延長や猶予などを行っている自治体がありますので、必要な場合は各市町村に確認してください。
３ 今後検討されているもの
政府は、4月にも補正予算を組んで、新たな経済支援策が打ち出されることとなっています。
具体的には、法人等の資金繰りのサポートとして、中小企業・個人事業主を対象とした民間金融機関での無利子融資の実施、固定資産税や法人税等減免、社会保険料の支払猶予などが柱となっているようです。
また、個人への支援としては、収入が減少した世帯を対象に、現金給付が検討されています。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の終息後には、飲食業や観光業を支援のために、外食や旅行の料金の一部を国が助成する制度や商品券（お肉券やお魚券）などの発行も検討しているようなので、今後の経済対策の発表にも注視して頂ければと思います。
４ さいごに
いつ終息するのか不安で落ち着かない日々を過ごしていると思います。
東京オリンピック・パラリンピックの１年延期を決定するなど、政府も長期化の考えを示しており、まだまだ出口は見えにくいところですが、一緒に新型コロナウイルス感染症の危機を乗り切っていきましょう！
このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様と、感染拡大防止のため、生活や経営に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
このコラムは、３月末頃書いているのですが、欧米などでの急速な患者数の増加や日本でも芸能人やスポーツ選手の罹患者が出るなど、新型コロナウイルス感染症関連の報道が日に日に大きくなっており、日本でもいつ爆発的な感染拡大が起きるのか心配な状況です。
また、２月以降、外出自粛や海外からの入国制限等もあり、日本経済も観光産業や飲食業のほか、さまざまな産業で影響を受けている状況で、株価の下降やGDPのマイナス成長も懸念されております。さらに、今後は、皆さんの家計にも影響が及んでくるのではないでしょうか。
政府も新型コロナウイルス感染症対策として、すでに緊急対応策を第一弾（2/13）、第二弾（3/10）と打ち出しており、今後も現金給付や減税などを含めた様々な支援策が検討されているようです。
今回は、この経済支援策についていくつかご紹介します。
1 新型コロナウイルスの日本経済への影響
大型スーパーなどでもいつもより買い物客は少なく、食料品や日用品など必要なものを購入したら、皆さん足早に帰宅しているように感じます。また例年、歓送迎会等で混み合う飲食店も閑散としています。
このような状況は、すでに経済に影響を及ぼしており、３月26日発表の内閣府の月例報告書によると、「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。」と報告されています。
２ 新型コロナウイルス対策としての主な経済支援策
（１）特別貸付制度
新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少等の影響を受けた企業を対象に、無利子・無担保の融資、金利の引き下げや貸し付けの要件の緩和を行うなど、総額1.6兆円規模の大規模な金融支援策が打ち出されています。
また、福岡県でも新たな支援策がありますし、福岡市では、中小企業サポートセンターや商工会議所などで相談窓口が開設されていますので、まずは相談されてみるのが良いと思います。
（２）休業補償
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動が縮小した場合などを対象に、労働者の雇用を維持した場合に休業手当、賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、雇用保険被保険者の要件緩和を行い、新規学卒採用者など６カ月未満でも助成対象とするなど特例措置の追加実施が行われています。
また、学校の臨時休業等で子どものお世話に、従業員に年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業を対象に、日額8,330円を上限とした助成金が創設されています。
さらに、個人事業主やフリーランスの場合でも、条件を満たせば、１日当たり4,100円の支援金が支給されます。
なお、いずれも助成や支援を受けるためには、申請が必要となりますので、適用条件や申請方法など詳しくは、厚生労働省のHP等で確認してください。
（３）公共料金の支払い延長
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、公共料金の支払いが困難となった利用者に対して、支払期限を延長するよう要請を行っています。
例えば、福岡市の水道料金は、新型コロナウイルスの影響による離職や収入減少により支払いが困難となった場合、支払延長を行うとしています。また、九州電力や西部ガスなども、一時的に料金のお支払いが困難となった場合に、支払期限を１か月間延長することが出来ます。
なお、適用条件や申請方法など詳しくは、各自治体や企業のHPで確認してください。
（４）税金の猶予等
例年混雑する確定申告会場での感染拡大を防止するため、所得税の確定申告や個人の消費税、贈与税の申告・納付期限が１か月延長され、４月16日（木）までとなっています。
また、その他の国税についても、所得の減少や相当な損失が生じた場合など一定の要件を満たす場合は、１年間の納税の猶予が受けられることとなっています。
また、地方税（住民税や固定資産税など）も同様に申告期限の延長や猶予などを行っている自治体がありますので、必要な場合は各市町村に確認してください。
３ 今後検討されているもの
政府は、4月にも補正予算を組んで、新たな経済支援策が打ち出されることとなっています。
具体的には、法人等の資金繰りのサポートとして、中小企業・個人事業主を対象とした民間金融機関での無利子融資の実施、固定資産税や法人税等減免、社会保険料の支払猶予などが柱となっているようです。
また、個人への支援としては、収入が減少した世帯を対象に、現金給付が検討されています。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の終息後には、飲食業や観光業を支援のために、外食や旅行の料金の一部を国が助成する制度や商品券（お肉券やお魚券）などの発行も検討しているようなので、今後の経済対策の発表にも注視して頂ければと思います。
４ さいごに
いつ終息するのか不安で落ち着かない日々を過ごしていると思います。
東京オリンピック・パラリンピックの１年延期を決定するなど、政府も長期化の考えを示しており、まだまだ出口は見えにくいところですが、一緒に新型コロナウイルス感染症の危機を乗り切っていきましょう！
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