新年度になり桜も開花、お子様の入園、入学のシーズンですね。また、今後結婚や出産を控えている方もいらっしゃると思います。

今回は、将来に必要となる子供の教育資金について計画的に準備していく方法をご紹介します。

教育資金ってどのくらい準備が必要？

まず、お子様の教育費の総額がどれぐらいかかるのか把握しておきましょう。

※文部科学省：平成26年度子供の学習費調査
独立行政法人日本学生支援機構：平成26年度学生生活調査

上記のデータにあるように、幼稚園から大学卒業までの教育資金の総額は、進路によっても変わってきますが、お子様１人あたり約1,100万円から2,500万円が必要になるといわれています。これだけのお金を無計画に準備することはなかなか困難ですよね。

現在、大学生の半分以上が奨学金を利用しているといわれていますが、その中で卒業して就職しても返済が出来ない人が増えており、社会問題になっています。また、学費の返済のために子供が夢をあきらめるようなことがあっては悲しいですよね。

このようなことにならないように、可能な限り、お子様が生まれた時期、生まれる前の早い時期から計画的に準備していくことが重要になります。

教育資金の賢い準備方法について

教育資金の準備方法には、預貯金で積み立てをする方法以外に、学資保険や投資信託などの金融商品を利用して準備をする方法、贈与税の非課税制度を利用した祖父母からの援助などがあります。

①児童手当を貯めておく

児童手当は平成29年４月現在、子ども１人につき０歳から３歳未満は月１万５千円、それ以降は月１万円（第三子以降は小学生まで１万５千円、所得制限世帯は一律月５千円）なので、中学卒業まで貯金すると合計で約200万円（所得制限世帯は90万円）貯められます。

②学資保険を利用する

お子様の高校進学時や大学進学時にまとまった一時金が受け取れるように保険料を支払って準備していく仕組みです。万が一契約者である父母が亡くなった場合には、以後の保険料の支払いが免除されるタイプもあります。保障という機能を持ちながら、教育資金の準備をすることが出来ます。

保険会社を選ぶ際のポイントとしては、返戻率（支払った保険料総額に対して将来受け取れる満期学資金の割合）が重要になりますが、他にも保障内容や給付方法なども比較して検討することをおすすめします。

なお、マイナス金利などの影響を受けて最近保険料の値上げをしている保険会社がありますので、必ず最新の情報で比べて見ましょう。

③ジュニアＮＩＳＡ、積立投資信託を利用する

投資信託を利用して毎月一定額を積立てしながら準備していく方法です。

平成28年から始まったジュニアＮＩＳＡの制度を利用すると、年間80万円分の非課税投資枠から得られた譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。

ただし、投資ですので、運用次第では大きく増える可能性はありますが、元本を下回るリスクもあります。

④贈与税の非課税制度を利用した祖父母等からの教育資金の一括贈与

祖父母等から平成31年３月31日までに教育資金として一括で贈与を受けた場合は、一定額まで贈与税が非課税になる制度がありますので、相談してみるのもいいでしょう。

贈与税の非課税制度を利用するためには金融機関での手続きや申告書の提出が必要になりますので、詳しくは、金融機関の窓口や国税庁のホームページなどでご確認ください。

子供の成長に合わせた教育プランの見直し

教育資金がどれぐらいかかるのかを把握するためには、まずは親の希望で教育プランを考え、早めに教育資金の準備に取り掛かることが大事です。また日頃から、お子様と将来何になりたいのか、何をしたいのかなど夢を語りあう時間を作り、お子様の希望を組み込んでプランを見直していくようにしましょう。