短い秋が終わり、あたふたするうちに冬になりました。
2025年も不動産、特に都心の新築マンション市場は高騰が続き行き過ぎの感がありました。
だからでしょうか、「持ち家か賃貸か」という議論が再浮上し始めました。
ただその家賃も右肩上がりで上昇中。
今、住まい選びはどう考えたら良いのでしょうか。

「持ち家か賃貸か」という議論は不毛？！

結論から言えば不毛です。
どちらも良いところがあるからです。
例えばインフレか、デフレかで判断すれば答えはすぐ出るという論。
つまり、「一年前100円で買えたものが、今は150円払わないと買えない」というインフレ状況下なら今買うのが最も安値、購入したほうが良いというわけです。

間違いではありません。しかしながら、これは一億総中流といわれたような過去の時代のこと。
先行き不透明感が払拭できない今、誰もが購入すべきとは思いません。
また、「家賃は誰かの資産形成に寄与しているだけ」と決め打ちするかのような論調もありますが、損得だけで判断するのは誤りです。

考えてみましょう。
家を買うには初期費用がかかります。

各種手数料、税金、保険などが費用とされますが、これが注文住宅・新築マンションで物件価格の3〜6％、建売住宅・中古住宅で6〜9％と言われています。
福岡市の新築マンション平均価格は5,200万円ほどですが、初期費用として150～300万円ほどが必要となる計算になります。

また家は高い買い物ですから、普通はローンを組みます。
すると金利がかかります。
最初は金利負担が大きくて元本はなかなか減らない、という状態が続いたりします。（元利均等払い）
そして固定資産税・都市計画税をはじめ、修繕やメンテナンスなど維持費も必要です。

いかがでしょう。
賃貸ならこうした費用を運用に回して、お金を増やすことが可能です。

予測できない事態への備えは十分か

また住宅ローンの返済は30年～50年と長期にわたりますが、景気には波があり良い時と悪い時を繰り返します。
リーマンショックや大震災など、予測できない事態に耐えられる体力はあるでしょうか。
それなりのキャッシュが手元になければ綱渡りです。

最近はパワーカップルと言われる共働きの若い世代が50年のペアローンを組み、億ションを買う例が増えていると聞きます。
また国は住宅ローン「フラット35」の融資限度額引き上げを検討しているそうですが、３組に１組が離婚する時代。
その場合どちらがローンを負担するのでしょうか。
金融機関の姿勢も気になるところですが、財産分与でもめそうです。

ずばり答えは、売却して残りのローン残金が完済できるかどうかにかかっていたりするのです。

老後のライフプランともう一つの選択

このように、「家を買う」ということが思いもよらず資産を失う選択になってしまうかもしれません。
そこで考えられるもう一つの選択は、仕事も家族も安定し、手元に資金も十分用意できた一定の年齢になって家を買うという選択です。
また、60～70才代に設備が充実した高齢者施設に移る選択肢もあるでしょう。
資金が十分にあれば、いずれも可能です。

改めて考えてみると、持ち家派がローンの返済を終える頃、その持ち家は築何十年になっているでしょうか。
リタイア後に「リフォームしたい」「建て直したい」「買い換えたい」と思ったその時、再びローンを組むことをイメージ出来るでしょうか。
老後は思った以上に長いと覚悟した方が良いですが、その老後とお金は切っても切れない関係なのです。

企業は賃貸住宅に注目している

今、賃貸市場は「無理せず賃貸にしておこう」という若い世代だけでなく、法人契約の件数も増加する傾向が鮮明です。
法人契約とは、従業員個人ではなく法人とオーナー様が賃貸契約を結ぶことをいいます。

企業側は、従業員の生活支援の一環として良質な賃貸住宅を社宅として提供し、福利厚生を充実させることが可能です。
また定着率向上や、モチベーションアップに寄与することもあると思われます。
「高すぎて買えない」「賃貸でも郊外にしか住めない」現状に、企業側も社宅としての賃貸住宅に注目をしています。

住まいを選ぶということは、勘定（リスク）と感情（価値）のどちらか一択ではなく、バランスで成り立つものです。

「持ち家か賃貸か」。
誰にとっても最善な選択肢など、まあ…ないのでした。