10月からスタートした期間限定の制度

いよいよ、10 月1 日から消費税の税率が原則10％に引き上げられます。
それに伴って、消費税率引き上げ後の消費喚起（買い控え対策）と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、事業者への決済手数料の補助や消費者へのポイント還元などで、キャッシュレス化を幅広く支援する制度が始まります。

制度の概要は、10 月1 日以降に対象店舗でキャッシュレス支払をした方にはポイント還元等を実施し、対象店舗へのキャッシュレス決済導入を支援する、というものです。
実施期間は令和元年10 月1 日～令和2 年6 月30 日までです。

恩恵は国民全員に

中小・小規模事業者がこの制度を導入しやすくするため、決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス決済端末の導入にかかる費用を幅広く補助してくれます。
ここでは、国民全員が恩恵を受ける機会がある、消費者に対してのポイント還元について、より詳しく触れていきたいと思います。

ポイント還元制度は、対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QR コード等を使って代金を支払うとポイント還元が受けられる、というものです。
カードタイプのものや携帯電話、スマートフォンで使えるタイプもあります。
ポイント還元率ですが、原則として、購買金額の5％が還元され、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗等では2％が還元されます。

キャッシュレス決済のメリット・デメリット

では、いったいどんなお店で使えるのか、というと、対象店舗には、この制度のロゴ入り統一ポスターが貼られ、経済産業省のホームページでも対象店舗が公表されます。
自分が持っているカードが対象なのかどうかは、やはり経済産業省のホームページか、カードを発行している決済事業者へ問い合わせて確認をすることになります。

キャッシュレス決済をすることによるメリットは、ポイント還元のほかには、財布に大金を入れて持ち歩かなくても買い物ができたり、ATM に行って現金を引き出す手間が省ける、銀行のWEB 口座とつなげることもできる、決済方法によっては様々なキャンペーンの実施による割引がある、といったことでしょう。
そしてデメリット、というか、不安な点はといえば、安全なのか？ということでしょう。

不正利用への対応を

＊＊ペイは、導入開始直後に不正利用が発覚し、開始1 か月ほどで撤退が発表されました。
クレジットカードの不正利用の話も相変わらずよく耳にします。
そういった不正利用は、消費者側では防ぎようがない場合がほとんどです。
条件次第で全額保証を受けられる救済措置もありますが、なにがしかの手間も時間もかかるでしょう。精神的にも多かれ少なかれダメージを受けます。
少なくとも、長期間使用しておらず、今後も使用する機会のないようなカードはこの際解約して、よく使うカードのみ手元に残すべきかと思われます。