2026/10/10
飲食料品の消費税率引き下げについて
今年の9 月15 日に、自由民主党と日本維新の会が決定した「消費税を飲食料品に限って1％に減税する」という大綱が発表されました。 今回は、その大綱の概要に触れたいと思い
2026/07/10
防衛特別所得税の創設をご存知ですか？
令和7年の税制改正に沿って、法人は令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、原則として「防衛特別法人税」の納税義務者となっています。 法人税の申告書の様式もひっそりと
2026/04/10
年金制度の改正がスタート
昨年の6月に通常国会において年金制度改正法が成立しました。 この法律について、厚生労働省のホームページに「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き
2026/01/10
令和8年度税制改正大綱について
毎年12月の風物詩、翌年度の税制改正大綱が令和7年においても12月19日に発表されました。 150ページにも及ぶ大綱の基本的考え方は、冒頭にあります。 「強い経済」「世
2025/10/10
給付付き税額控除について
「給付付き税額控除」という言葉を、過去に何度か耳にされてきたことと思います。 最近、自由民主党、公明党、立憲民主党の3党が協議を開始することで合意したとのことで、今度こ
2025/07/10
税務調査へのAI 導入
所得税の確定申告が終わり、ほっと一息ついていた頃、新聞に「相続税もAI が調査へ」という記事が載っていました。 その後、税務業界紙にもたびたびその話題が載っていましたの
2025/04/10
確定申告業務を終えて
税理士業界は、３月後半から４月前半にかけては、毎年恒例の所得税の確定申告業務が終わり、３月末の個人事業の方の消費税の申告期限も過ぎ、申告書控の引き渡しも、税金の口座振替
2025/01/10
令和７年度税制改正大綱と「年収の壁」
令和6年12月20日に令和7年度税制改正大綱が発表されました。 令和7年3月の国会で成立し、4月以降に施行になる見込みです。 今回の税制改正大綱については、発表になる前
2024/10/10
マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始について
これまでもテレビや新聞などのメディアによる報道がなされてきましたのでご存知の方も多いかもしれませんが、いよいよ令和6年12月2日に既存の健康保険証が廃止され、代わりに、
2024/07/10
令和6年分の所得税の予定納税について
前回概要をお伝えした、令和6年の税制改正の一つである「定額減税」ですが、給与所得者の方には6月1日以降に支給される給与賞与から実施されています。 その直前に「減税額を給
