2021/10/10
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）と不動産オーナーへの影響等
令和 3 年 10 月 1 日から、適格請求書発行事業者の登録申請手続きが始まります。 制度自体は令和 5 年 10 月 1 日からの開始予定となっています。 この制度
2021/07/10
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政の将来像 2.0）
ウィズコロナ・ポストコロナ時代で加速 令和3年6月11日に国税庁のホームページ上で表題の取り組みについての公表がなされました。 デジタル活用により、サービスや仕事の在り
2021/04/10
持続化給付金から事業再構築補助金へ
令和 3 年の春になっても、おさまるようでおさまらない新型コロナウイルス感染症ですが、その経済状況への影響をかんがみて、去年から「持続化給付金」や「家賃支援給付金」、「
2021/01/10
令和3 年度税制改正大綱について
昨年12 月10 日に、年末恒例の税制改正大綱が発表されました。 基本的な考え方の柱としては、 ①ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生 ②デジタル社会の実現 ③グリーン
2020/11/10
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している事業者等の固定資産税等の減免について
新型コロナウイルス感染症について、福岡ではここ最近の感染者数は一桁台が続いています（10月25日現在）。 このまま収束に向かうのか、次の感染拡大の局面があるのか、非常に
2020/09/10
税理士さん、何か問題でしょうか？ パート1
Ｑ ２年前、夫が亡くなったので相続税の申告書を税理士さんに作ってもらって税務署に提出期限内に提出しました。 夫の財産について、税理士さんから数回にわたって事細かに質問を
2020/07/10
新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取り扱いについて
新型コロナウイルス感染症については、現在、政府全体として必要な対策を日々講じてくださっています。 国税庁でも、HP のトップページの目立つ場所には「新型コロナウイルス感
2020/05/10
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方々への国の対応等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、先月、4 月7 日に福岡県にも「緊急事態宣言」が発令されました。 5 月6 日までの間、福岡県でも緊急事態措置が実施される
2020/03/10
所有者不明土地対策について（令和2 年度税制改正大綱より）
昨年12 月12 日に、年末恒例の税制改正大綱が発表されました。 その中から、前回は、「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し」について確認いたし
2020/01/10
居住用賃貸建物の取得について（令和2年度税制改正大綱より）
昨年12 月12 日に、年末恒例の税制改正大綱が発表されました。 今後の流れとしては、通常は3 月までに国会で成立・公布、概ね4 月から施行となります。 今回は、税制改
