コロナウイルス報道の本当の事情

今日 「新型コロナウイルスの感染がピークに達したと思われる」と、専門家と言われる方が発表しているのを目にした。
皆さんは新型コロナウイルス感染拡大のニュースをここ数ヵ月の間、一日中何度も何度も見て来たはずだ。
そのニュースを見て、皆様どう思っていらっしゃるだろうか？

感染拡大が始まった当初、今と同じように東京都は最高レベルの警戒がなされ、緊急事態宣言が出され、全国が自粛ムードとなった。
街から人が消え、経済はガタガタにされた。
最近東京の街を見ていて、ある変化に氣付かされる。
それは人々がテレビの報道にうんざりしている様子である。

都市封鎖などできない日本は、当初から国民に自粛をお願いする方法だった。
今現在も東京都は最高レベルの警戒アラートを発しているが、あくまでも一部の自粛要請であるから県を跨いで移動しても罰せられることはない。

しかし、当初は要請レベルでも自粛に従って来た人々が最近変わって来た。
渋谷のスクランブル交差点やセンター街は、結構な人が歩いている印象である。
スクランブル交差点を見下ろすことのできるカフェは夕方訪れたら満席で、席は2時間制であることを告げられた。
辺りを見渡すと結構な「密」ではないか？
新聞はコロナのことをだんだん取り上げなくなり、最近はテレビの報道番組のみが未だに毎日感染者が何人出たとお決まりの報道を繰り返している。

ここで一つ知っておいた方がいい事実がある。メディアの世界は既にテレビの衰退が始まっていて、だんだんとYouTubeなど新しいメディアに関心が移って来ている。
やがて完全に乗り変わる可能性があるということだ。

なぜかというと、テレビという媒体は情報を流す側が受けとる側の関心や都合等考えずに、スポンサーの意向を反映して一方的に情報を流す媒体であるのに対して、各種SNSやYouTubeなどの新しいメディアは、無数の情報からそれぞれの人間の関心事に合う情報を24時間いつでも探して入手することができ、誰でも発信側になることもできるためスポンサー意向など関係なく本当に必要とされている情報を好きな時に好きなだけ得ることができる。

そんな時代になって来て、テレビにとっては末期と言える時代である。
だから、常にテレビは多くの方々に関心を持っていただける大きなネタを探すことをしないと、テレビ関係者の収入にとって死活問題なのだ。

コロナはいつまで続くのか

人々のコロナ報道に対する関心が薄れた時、コロナによる東京都の自粛の呼び掛けに従って来た方々の動きも大きく変化するのではないかと思う。
実は既にその兆候は出ている。

先ほどお話した渋谷のカフェのお客様の入店度合い。またホテルの宿泊客数が増加傾向にあることから、宿泊料金が上昇していること。飲食店の来客数の増加などだ。

氣をつけなければならないのは、全ての飲食店の来客数が増えているわけではない。
コロナをきっかけに、もともとマーケティングや経営に問題があったお店は淘汰されるという事実だ。

実際、飲食店に限らずコロナをきっかけに利益を増大させている会社はたくさんあるのだ。
特に注目すべきは売上は伸びていないが利益が以前より増加した会社があることだ。

ある会社では、コロナをきっかけに社員が今まで会社で行っていた作業ひとつひとつ全て見直し、今まで意味も考えず行って来た作業を

①それをやめてもお客様に迷惑がかからず不満に繋がらない
②やめることにより経費削減になる
③やめることにより従業員の負担が減り従業員の満足につながり定着率が上がる。

以上三点に注目して抜本的に見直した。
そうしたところ、売上は上がっていないのに健全な利益を確保できるようになったのだと言う。

最近、日本航空や全日空が機内サービスのひとつであるドリンクサービスを、フルサービスから紙パックの飲みもの2種類くらいに減らす変更を行った。
その光景を私も見たが、「コロナだからしょうがない」と思ったのと同時に「これで充分、不満はないよね」という感想だった。

この機内サービスの事例も成功例だが、同じように利益が出るようになった会社でもリストラによって利益確保に走る会社の方がこれから増えると予想している。
これにより起こることが、これからの日本経済にとっては重大な影響を及ぼす可能性が高い。

コロナを理由にリストラを行い、利益が出る会社が増えるのは先程も述べた通りだ。
もちろんコロナの影響により倒産する会社も増える。
今は特別資金の借入などで資金がなんとか回っている会社も、秋以降、資金が足りなくなり倒産に追い込まれることが増えるだろう。

本当に厳しいのはこれから

そうすると失業する人が増えるだろう。職を失う人が増えるということは、購買力は日本全体で確実に落ちる。
このようなサイクルで経済にダメージが大きくなってゆくと予想している。

会社経営の観点で氣をつけるとしたら、支払いに行き詰まる会社が増えるのに伴い売上代金の回収不能に直面することが考えられるため、経営者は取引先企業の資金繰りを今まで以上に注視する必要があるだろう。

いずれにしてもこれからは本当にお客様に必要とされ、従業員の満足度も高い企業だけが生き残る社会に変貌する。
このような視点を持って経営者は経営にあたる必要があるだろう。