2022年は個人型確定拠出年金制度（iDeCo）について、複数の制度改正が予定されています。
そのため今回は個人型確定拠出年金制度（iDeCo）の改正点と、活用する際の注意点について触れたいと思います。

所得控除メリットが改正により拡充

現行の個人型確定拠出年金（iDeCo）は50歳以降に新規加入すると、60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たないため、60歳の時点では老齢給付金を受け取ることができません。
そのため受け取れる年齢に達するまでの期間は、掛金の所得控除という最大のメリットがない状態で、口座管理料を負担して、残高の運用を継続するしかありませんでしたが、今年（2022年）5月の改正でこのような期間は生まれなくなります。

また、個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合は運用益が非課税になるメリットに加え、掛金の所得控除が受けられるメリットがあります。今年（2022年）5月から原則65歳まで掛金の拠出ができるようになるため、定年後に延長雇用や再就職をして第2号被保険者として働く場合には、所得税等の税負担を減らしながら資産形成を続けることができるようになります。

また、今年（2022年）10月以降はマッチング拠出を行っている場合などを除き、企業型DCの加入者でも規約変更などの要件なしに、本人の意思で個人型確定拠出年金（iDeCo）との同時加入が選択できるようになります。
60歳以降も企業で働き続けるケースで、老後資金の準備が不十分である場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）は掛金の所得控除という税制面でのメリットがあることから、最優先で利用したい制度になったといえるでしょう。

今後の予想収支を確認してから利用する制度を決める

NISAや、つみたてNISA、 個人型確定拠出年金（iDeCo）ののような非課税優遇制度をどのように使うかという点ですが、まずはしっかりとライフプランを検討して、今後のキャッシュフロー（今後の収支予想）を確認してから、それぞれの制度の利用を検討することが望ましいと思います。

その理由ですが、個人型確定拠出年金（iDeCo）は掛金の所得控除という大きなメリットがある一方で、60歳になるまで引き出せないという制度上の欠点があるためです。
そのためキャッシュフローを確認して、60歳までの家計の資金繰りに支障がないかをしておく必要があるのです。
キャッシュフローを確認した結果、60歳になるまでの間に資金不足になることが予想される場合には、掛金の所得控除はありませんが、途中で引き出すことが可能な NISA やつみたて NISA のほうを利用するべきでしょう。

また、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用を検討するにあたっては、退職所得控除の利用状況も確認しておく必要があります。
それは個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリットの一つに退職所得控除を利用できることがあるためで、もし退職所得控除が使えるのであれば、できるだけ個人型確定拠出年金（iDeCo）を優先して利用したいものです。

75歳まで老齢給付金の受取開始を遅らせることが可能に

基本的には60歳になるまでの資金繰りに支障がない場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用するメリットは大きいと思います。
在職中であれば所得控除という大きなメリットが受けられますし、また、今年の制度改正によって65歳まで掛金の拠出ができるようになるため、税負担を減らしながら老後資金の準備を続けられるようになります。
そのためとくに延長雇用制度を使って仕事を続けていく人にとっては相当大きなメリットになると思います。

また、今年の制度改正によって老齢給付金の受取開始年齢を75歳まで遅らせることができるようになり、65歳以降も仕事を続ける場合の受け取り方の選択肢が広がることも大きいですね。
これからは定年退職後も働く人が増えていくと思いますが、仕事で得られる収入と公的年金などのバランスを考えて、自身のライフプランに合った受け取り方を決めることが大切です。