院長/認知症サポート医

医療法人すずらん会たろうクリニック

内田 直樹

医療法人すずらん会たろうクリニック(福岡市東区)院長、精神科医。1978年長崎県南島原市生まれ。2003年琉球大学医学部医学科卒業。福岡大学病院、福岡県立太宰府病院勤務を経て、2010年より福岡大学医学部精神医学教室講師。福岡大学病院で医局長、外来医長を務めた後、2015年より現職。
日本在宅医療連合学会評議員、日本老年精神医学会専門医・指導医、認知症の人と家族の会福岡支部顧問、福岡市在宅医療医会理事、NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク理事、など。精神保健指定医。「認知症の人に寄り添う在宅医療」他、著書・寄稿多数。福岡県福岡市東区名島1-1-31/TEL 092-410-3333

この執筆者の過去のコラム一覧

2022/11/10

第8回 認知症フレンドリーについて

ここのところメディアで認知症について目にすることが増えています。
しかし、その多くは「認知症予防」について、もしくは「重度の認知症の困った問題にどう対応するか」という内容です。これは、大きな問題であり、社会を認知症フレンドリーにアップデートしないといけないという危機感があります。

そこで今回の記事では、この危機感を共有したいと思います。

なぜ認知症の人の人数は増え続けるのか

現在、日本に認知症の人は約600万人いると言われています。
これは、小学生と同じくらいの人数ですが、認知症の人の人数は2060年まで増え続け1000万人をこえるという推計があります。
ちなみに、2060年の日本の推計総人口は約8000万人。なんと、人口の8人に1人が認知症となります。


人口が減っている日本において、なぜ認知症の人の人数が増え続けるかというと、第2回の認知症予防のところでもお伝えしたように、認知症発症の最大のリスク因子は年を取ることだからです。

また、同じく認知症予防の回でお伝えしたようにそもそも年をとると誰もが認知症となるので、認知症にならないためには歳を取らないようにしないといけません。

それは、今の科学では不可能です。

認知症対処社会をアップデートする

現状、認知症の人に関して、「問題を抱えた人だ」と捉えて「徘徊するからGPSをつけよう」、「車を運転すると事故が心配だから免許を取り上げよう」という対応をしており、「認知症対処社会」と言えます。

はじめにお伝えしたように認知症の人は今後も増え続け社会の多数派となります。
このため、認知症の人を「問題を抱えた人だ」と捉えて対処する仕組みでは、社会が立ち行かなることが予想されます。

そこで今必要と考えられているのが認知症フレンドリー社会へのアップデートです。
ここでいうフレンドリーとは、ユーザーフレンドリーなどで使われるときと同じ意味になります。

認知症の人が安心して生活でき、力を発揮できる社会が認知症フレンドリー社会です。

私たちの社会は多数派向けにデザインされている

私たちの社会は、社会の多数派が生活しやすいように作られてきました。

歩いたり馬に乗って移動するのが当たり前の頃は道路は土でしたが、車や自転車での移動が当たり前になり道路はコンクリートで舗装されました。
電車の吊り革の高さも、以前は出勤する会社員をイメージし成人男性向けの高さだったものが、最近では高齢者や女性も使いやすい高さへと変更されています。
オランダの男性の平均身長は180cmを超えています。このため、男性用の小便器の位置が日本よりも高く設置されています。
乗り換えでオランダの空港のトイレを使用した日本人男性の多くは、つま先立ちで用をたすことになります。

普段、社会の多数派側で生活していると気づきづらいのですが、私達の社会は多数派向けにデザインされているのです。

そして、認知症の人が多数派となる社会がすぐに訪れます
このときに向けて、認知症の人がよりよく生きられるよう、社会を認知症フレンドリーにアップデートする必要があるのです。

この、認知症フレンドリー社会に関して詳しく知りたい方には、岩波新書の「認知症フレンドリー社会」(徳田雄人著)をおすすめします。

すべての著作権は(株)大洋不動産に帰属しています。無断転載は固くお断りいたします。