昭和100 年となる2025 年3 月17 日、おかげさまで大洋不動産は創業60 周年、法人として25 年目を迎えます。
これまでの歴史を共に歩んできた全ての皆様に、心からの感謝と喜びを込めてお知らせいたします。これからも「人」を想い、「福」を届け、「豊かさ」を育む企業として、新たな道をありったけの力を持って拓いて参ります。

人口減少が止まらない

さて、そんな2025 年が明けて間もない1 月、総務省統計局が最新の人口推計を公表しました。
それによると日本の総人口は1 億2359 万人、前年同月と比べて56 万人（0.45 ％）減少したとあります。

中でもいわゆる生産年齢人口とされる15 〜64 歳人口は、前年同月に比べ▲ 0.31 ％と減少傾向に⻭⽌めがかからないことに加え、15 歳未満の人口は▲ 2.42 ％と減少率が極めて高くなっています。
対する65 歳以上の人口は0.06 ％の増加、うち75 歳以上に限れば3.48 ％増です。
これ、日本の超少子高齢社会を象徴する数字だと言えます。

変わる社会構造

人口構造の変化も追ってみましょう。
厚生労働省によれば、現在1 人の高齢者を2.4 人で支えています。
ところがグラフをご覧下さい。
少子高齢化が一層進行する35 年後、2060 年には1 人の高齢者を1.2人で支えることになると予想しています。

出所: 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）

人口が減ることで社会構造そのものも変わることが想定されます。
医療や福祉の需要増も当然あるでしょう。
これにより、現役世代の社会保険料負担がさらに増加する可能性も考えられます。

財務省HPの資料によれば、所得に対する税金や社会保険料の公的負担の率（国民負担率）は、45年前は33.9％（1980年）、30年前でも35.7％（1995年）です。それが今や48.4％（2022年）と過去最高に達しています。（2024年は定額減税で45.8％に低下見通し）

出所：財務省HPより筆者作成

年収がそれなりに上がっていれば良いのですが、現実は違います。
1991年に521万円だった世帯所得の中央値は、2020年には440万円にまで低下しました。（令和5年 国民生活基礎調査）

現役世代にはどれほどの足かせになっているのか。
将来への不安は少子化の一因であるともいわれています。

やがて日本は移民大国？

そこで、少子化・人口減対策として位置づけられる顕著な例が移民政策です。
ところが一部地域では、宗教的背景や文化の違いから生じる軋轢がすでに浮き彫りになっています。
それでも50年後の2070年には、外国人比率は12.4％まで拡大するとの推計が公表されています。（国立社会保障・人口問題研究所／日本の将来人口推計）

生産年齢人口の減少に加え、働き方改革で労働時間を減らさざるを得なくなり、人手不足が一層深刻になりました。
このままでは10人に1人強が外国人という時代がやってきます。

ちなみに歴史を紐解くと、日本の人口は明治時代から100年間で約3倍になりました。
それでも「日本人へ」ではなく、「移民へ」と向けた政策が突き進められていくのでしょう。
私たちは緩やかに、しかし劇的な変化へと向かう過程を生きているのです。

出典：国交省HP

中間所得層衰退が招く富の独占

東京都内では、1億円を超えるマンション販売が好調です。
福岡市内の賃貸マンション市場も、ここ数年家賃高騰が止まりません。

不動産は、人や社会への価値の提供であると思っています。
一部の富裕層、一部の成功者、一部の地域だけが満足を得ても、日本社会全体が豊かでなければやがて中間所得層向け不動産市場は衰退し、高所得者と低所得者向けに分断。不動産の市場規模はいびつに縮小してしまうのではと危惧しています。
逆に中間所得層が充実・拡大すれば、不動産市場の未来は強く明るいのではないでしょうか。

今や昭和の遺産を引きずっていては、日本経済の停滞から抜け出すことはできません。
日本人らしい働き方やビジネスモデル、社会規範、制度など守るべきは守り、変えるべきは日本人の総意で大きく変える決意を示したいところです。

出所：厚生労働省HPより

「温故知新」。60年にいたる歴史の中で「変わらないもの」をきちんと継承し、「変えていくべきこと」の革新を私たち大洋不動産は不断の決意で取り組みます。
そして応援してくださるオーナー様がいる限り、100周年に向けた成長ストーリーに精進することをお誓いいたします。