資産形成の手段として個別株や債券への投資を行うのも悪くないと思いますが、とくに個別株投資の場合は株式市場が開いているタイミングと仕事の時間が重なっている人が多いと思いますし、売買のタイミングを考えるのが面倒ですね。
多くの銘柄を業績等を見ながら管理していくのも手間がかかるため、日頃から忙しく働いている現役世代は個別株投資で時間を取られないようにして、仕事に集中できる状態を作ったほうがいいと考えています。

債券投資は個別株投資に比べれば、通常は売買を行う頻度が少なく、あまり手間がかからない投資方法だといえますが、債券市場は相対取引のため、希望通りの債券が手に入るかどうかはわかりません。
また、相対取引であることで、資産規模が大きい人が優位な面もあります。

やはり一般的なサラリーマン世帯の場合は、小額から分散投資を行える投資信託（以下、ファンド）が資産形成を図る上で、最も適した投資手法といえるのではないでしょうか？

「パッシブ運用」と「アクティブ運用」

そのファンドですが、運用方法の違いによって「パッシブ運用」と「アクティブ運用」の2つに分けられます。
「パッシブ運用」は名前の通りパッシブ、受動的に運用を行うというものです。日経平均株価やTOPIXのような市場全体の値動きを表す指標に沿った運用成果を目指すインデックスファンドがその代表例です。
このインデックスファンドにおいては、投資先の選定など運用担当者の判断能力は求められません。

もう一方の「アクティブ運用」は運用担当者が特定の株式や債券などの銘柄を選別して、組み入れ比率を決定します。
そのアクティブ運用でも「指数を上回る投資成果を目指す」ファンドと、または「価格変動（リスク）の小さい株式に投資を行う」「特定のテーマに該当する企業群に投資を行う」などといったように、投資家の様々なニーズに応える形でファンドの運用目的を設定して、それに沿って運用を行うものに分けられます。
最近投資家の関心が集まっているAI・半導体関連のファンドや、ヘルスケア＆バイオファンドなどはテーマ型に該当します。

コストの安さがインデックスファンドの魅力

投資においてコストは確実に収益の足を引っ張るものであるため、できればコストが安いほうがよいのは間違いありません。
それに長期的に指数を上回る運用成果を上げているファンドを見つけることは難しいため、インターネットやSNSの世界では「インデックスファンドを選ぶべき」という意見も多いようです。
しかし、このように運用方法の違いがあるので一概にどちらが正しいとは言えません。
インデックスファンドにはメリットもデメリットもあります。

【インデックス運用のメリット】
・アクティブ運用を行うファンドと比べて、コストが安いものが多い
・ファンドの比較が容易
・ファンド毎の運用成績の差が少ない

【インデックス運用のデメリット】
・指数を上回る運用成果は期待できない
・投資を行う指数の選択によって、運用成果に差が生じる（日経平均株価／TOPIX／JPXインデックス400など）
・投資魅力のない銘柄も含まれている
・指数が存在しない投資対象には投資を行うことができない

インデックス運用の主なメリットとデメリットは上記のようなものですが、やはり最大の魅力はコストの安さにあると思います。

自由度が高いアクティブファンド

もう一方のアクティブファンドの主なメリットとデメリットは下記の通りです。

【アクティブ運用のメリット】
・コストを差し引いても、指数を上回る投資成果を得られる可能性がある
・指数が存在しないような投資も可能
・特定の指数に縛られることがなく、フレキシブルな運用を行うこともできる

【アクティブ運用のデメリット】
・（一般的に）インデックスファンドに比べてコストが高い
・実際に指数を上回る運用成果が実現できるとは限らない
・ファンド毎の運用成果の違いが大きく、ファンドを選ぶことが難しい

プロの運用担当者（ファンドマネージャー）が目利きをして銘柄選択をしていても、実際に指数を上回る運用成果を実現できているファンドのほうが少ない現実があります。
そのため情報の少ない個人投資家が優れたアクティブファンドを探して選ぶことは、少々結構ハードルが高いかもしれません。
近年はインターネットの記事やSNS等でコストが高いファンドは、運用成果とは関係なく批判されることが多く、インデックスファンドを選ぶ投資家が主流になっています。

但し、トランプ大統領の関税政策の影響は国や企業によってそれぞれ異なりますし、今後は関税の影響ではっきりと明暗が分かれてくる時代になる可能性が高いと思います。
このような環境の中では、投資家が企業価値を見ないで指数の価格だけを追う、「平均点狙い」ともいえるインデックス投資よりも、国や企業などをしっかりと選別するアクティブファンドの優位性が高まってくる可能性があるのではないでしょうか？
今後の米国の関税政策の影響度を見定めながら、投資戦略を見直すべき時期にきていると思われます。