大相続時代がやってきた

ご存じでしょうか。
団塊の世代（1947 〜1949 年生まれ）のすべての方々が後期高齢者（75 才以上）となる2025 年は、「大相続時代」の始まりといわれています。

国立社会保障・人口問題研究所HPを元に筆者追記

それを見据えてか巷では「相続ビジネス」という市場が形成され、「相続コンサルタント」を養成する講座がいくつも誕生しています。
実績を重ねたコンサルタントは、志を共にする弁護士･司法書士･行政書士･税理士といった士業先生方と協業しながら相続の仕事をさせて頂いてます。誰もが気軽に相続相談をしやすい環境が整いつつあるのです。
そこで今回は、相続コンサルタントは何をしてくれる人なのか、紐解いてみたいと思います。

相続の専門家とコンサルタントの役割

相続の専門家とくれば、それは間違いなく弁護士・司法書士・行政書士・税理士の先生方です。
たとえば遺言書の作成。
これ、単体の依頼であればほぼ他士業との連携がなくとも単独で作成が可能です。
つまりお客様ご自身でやるべきこと（問題）がはっきりしていて、「この士業」のこの先生に任せたら良いとわかっているのなら、直接先生に相談に行くとよいのです。

では士業ではない「相続コンサルタント」の存在意義とは何でしょうか。

それは「何をすれば良いのかわからない」「そもそも何が問題かわからない」といった、普通の人たちの窓口なんですよ、と答えるようにしています。

何もしないとどうなるの？

相続というのは、お客様にとってはセカンドライフのストーリー、その延⻑線上にあるのではないでしょうか。
「これからどう過ごしたいのか」を考えることは「良い生き方」であり「良い逝き方」そのものです。そうであれば自分でデザインしたいですよね。

「身体が弱ったらどこで過ごすのがいいだろうか」と思うこともあるでしょう。
お金のことや、生活していく上での課題に気が付くことだってあるかも知れません。葬儀やお墓のこと、SNS アカウントなど考えると切りがありません。

「何もしないとどうなるの？」
相続コンサルタントはそこに気が付かせてくれる人です。
そして望みを叶えるために法律のちからが必要なら、専門の士業先生方につなぐ役割を担います。
「自分だけだったらたどり着けなかった」かもしれないデザインを実現するアシスタント、それが相続コンサルタントなのです。

コンプライアンスはコンサルタントの礼儀作法

もちろん心配していることもあります。
倫理なき「相続コンサルタント」によるコンプライアンス違反です。

法令遵守はもちろんですが、公正・公平な仕事が行われない事態が散見されるようになれば、一気に信用を失ってしまいます。
提案を押しつけたり、お客様の話をよく聞かずに専門知識を並べたりするのはもっての外です。

自分にできないことは「できない」と明言できること、そして専門性や能力を含めた「適正な人・専門家」とお客様をつないで、一緒に伴走できるのがコンサルタントを入れるメリットであり姿です。それには士業先生方に「コンサルが入った方が良い仕事ができる」と思ってもらえること。これは大前提と心得ます。

地域にもっと「きっかけ」を

私たち大洋不動産には、「ふとしたきっかけ」から任意後見契約や家族信託契約に至ったお客様や、遺言の必要性を知って行動に移したお客様が本当に多くいらっしゃいます。
訪問診療から財産管理委任契約（財産の管理や療養看護に関する事務手続きを委任する契約）を結ばれたお客様には、間にあって良かったと言って頂きました。
一般的には相続の専門家である士業先生方へ直接行くというのが通常の相談ルートなのでしょうが、じゃないほうのルートもあるのです。

近年では、そこに住む人が安心してセカンドライフを過ごせるよう、地域がサポートする体制も求められるようになりました。「ソーシャルアクション」と言われ、住⺠の生活改善やお困り事を解決する働きかけだそうです。
身の回りで「ふとしたきっかけ」に巡り会う、そんな地域がもっともっと増えると良いなと願っています。