Ｑ　父が亡くなり、父の遺品を整理していた際に遺言書を見つけました。
遺言書には、長男に自宅建物を相続させると書いてありました。しかし、この遺言は15年以上前に作成されたもので、確かに15年前は長男が両親と同居していたのですが、その後長男が海外勤務となり、それ以降は10年以上にわたり次男が自宅で両親の面倒を見ています。
遺言書では長男に自宅建物を相続させるとなっていますが、現在の状況では、自宅で年老いた母親の面倒を見るなど、色々な条件を検討した結果、次男がよいということになりました。

長男を含めた家族の意思は、母親の面倒を見る次男に自宅建物を相続させたいということなのですが、父親の遺言に反してしまいます。
遺言は死亡と同時に法的効力が生じていると聞きましたが、相続人は遺言に従うしかないのでしょうか。

１　遺言の効力

民法は、「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」(民法第985条1項)と規定しています。
そして、最高裁判所は、「特定の遺産を特定の相続人に『相続させる』趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される。」との判断を示しています（最判平成3 年4月19日）。

従って、本件遺言は、特定の遺産（自宅建物）を特定の相続人（長男）に相続させる旨の遺言ですから、自宅建物の所有権は、被相続人である御父様の死亡と同時に長男に移転していることになります。
それでは遺言と異なる遺産分割をすることは認められていないのでしょうか。
これについては、相続の放棄や遺贈の放棄が明文で認められており、遺言執行者がいない場合は、相続分や遺産分割の方法についても遺言により利益を受ける者をはじめとする相続人全員が遺産分割を望むならば、これを否定する理由はないと解されています。

よって、相続人全員の意思であれば、遺言と違って自宅建物を次男が相続する遺産分割協議を行うことが可能です。

２　遺言執行者がいる場合

これに対し、遺言執行者が存在する場合は、簡単にはいきません。
民法は「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。」（民法第1013条）と定めているからです。それでは、この場合には、遺言に従うしかないのでしょうか。

まず、遺言にＡ氏を遺言執行者に指定すると記載されていても、被相続人の死亡と同時にＡ氏が遺言執行者に就任するわけではありません。
指定されたＡ氏は遺言執行者に就任することを拒否することもできます。
そこで、遺言を検討した御遺族が全員一致で遺言と異なる遺産分割を希望する場合は、Ａ氏が遺言執行者に就任する前であれば、Ａ氏に遺族全員の意向を伝えて、遺言執行者を承諾しないように頼むことが考えられます。

Ａ氏が就任しなければ、遺言執行者がない場合に該当しますので、遺言と異なる遺産分割協議を行うことが可能です。