相続対策において一番大切なのはもめない分割対策です。「うちは大丈夫」とよく聞きますが、意外なことに諍い（いさかい）の芽は高齢になった親の病院探しや介護の仕方、同居のあり方を巡って、相続前から水面下で始まっていることも多いのです。

判断能力が衰えて子供や誰かの世話になる前に、どう分けてほしいかをまずご自身でお考え下さい。そしてお子様に伝えてみて下さい。ただ、どう考えたらいいのかわからなかったり、考えていてもお子さまに話しにくかったり、また、もうすでにご家族で意見が分かれているようなときもあるでしょう。そういうときの架け橋となり、ご家族の間を調整することも私たちの大切な役割です。

相続により兄弟姉妹が二度と会うことがないような事例をたくさん経験しました。大切なことはもめないために何をすればいいのか、元気なうちに手を打つことです。それは祖先からの資産を守り抜き、ご自身が築いた財産に込められた想いを伝える唯一の言葉となり得るのでしょう。

現預金は、相続時の財産評価はそのままです。しかしそれを収益不動産という資産に替えると評価が下がります。なぜなら相続税の計算をする際、建物は固定資産税評価額（時価の約6割）とし、更に借家権がマイナスされるため時価の4割程度に下がります。

土地はというと路線価で評価（時価の約8割）して、更に貸家建付地として借地権割合（約2割前後）がマイナスされるため、時価の6割近くまで下がります。（※建物・土地共に地域によって差があります）このように、節税の王道である「時価と評価額の乖離」を使えば節税は可能です。

まず財産ドッグ一覧表を作成し、全体像の把握からスタートしてみましょう。すでにお付き合いがある税理士の先生に作成してもらっていても、ご安心ください。可能な限り情報を共有し、お客さまが長年お世話になっている先生と一丸となって対策を講じます。不動産業が母体だからこそ、対立せずにタッグが組めるのです。

長寿社会では、病気への備えだけでなく自分自身で財産管理ができなくなるリスクについても対応する必要があります。近年、認知症や病気などで意思判断が出来なくなる高齢者や資産家が急増する中、その対応策として有効に機能する「家族信託」を活用する方々がとても増えています。

家族信託は信託銀行とは関係はありません。また、投資信託でもありません。相続法の概念に全くとらわれない資産承継の新しいかたちが家族信託です。

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